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【国交省】 適正労務費の実効性検証へ／年1回フォローアップを
2026/03/27積算・資格news
建設メール
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楠田局長
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国土交通省は、改正建設業法に基づく「労務費に関する基準」の運用状況について、確認するためのフォローアップ調査の実施方針を明らかにした。新たに▽適正労務費の反映状況▽行き渡りのボトルネック▽CCUSレベル別年収の支払い状況―を確認する調査を追加する。年1回の頻度で実施し、中央建設業審議会の労務費基準に関するワーキンググループ（WG）に報告する方針であることを、3月26日の同WGに報告した。
これまで同省は、社会保険加入状況の調査や自主宣言、建設Gメンの活動、直轄事業での試行調査などを通じ、労務費についての確保・支払い状況を確認してきた。今後はさらに、入札・契約手続きに関する実態調査も活用し、労務費ダンピングの有無を把握する。
さらに、新規調査を追加することで、元請から下請、技能者に至る重層下請構造の中で賃金が十分に行き渡らない要因の解明を進める。
新たに追加する「適正労務費の反映状況」に関わる調査では、各職種分野の労務費の基準として設定する「基準値」を活用して、実際の取引に反映されているかを把握・検証する。基準値を設定している職種分野の一定規模の建設業者を対象に、単位施工量当たりの見積額についてアンケート方式で調査する。現在のところ対象職種は18職種を見込む。
「行き渡りのボトルネック」に関わる調査では、これまで定性的にしか把握できていなかった要因を明らかにするため、公共と民間、土木と建築など、一定の類型を考慮した上で対象工事を選定して調査を行う。発注者や元請・下請、技能者に対するヒアリングを通じて、労務費の確保状況や賃金の支払い実態を個別に検証し、ボトルネックが生じる要因を分析する。
「CCUSレベル別年収の支払い状況」の調査については、施策の目的となっている『CCUSレベルに見合った年収が支払われているか』について、特定の職種分野の建設業者を対象にヒアリングを行う。賃金支払い実態、賃金台帳、出勤状況、CCUS能力評価などを把握し、レベル別年収が支払われる環境を構築するための必要な追加的施策などを把握する。
楠田幹人不動産・建設経済局長は「若い人材の入職につながる建設業とするため、フォローアップを着実に実施し、労務費の確保と適正な行き渡りを図っていく」と述べ、取り組み強化に意欲を示した。
