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【建機工】 先崎氏が新会長就任／26年度通常総会を開催
2026/05/29業界動向
建設メール
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山本氏（右）と握手を交わす先崎新会長
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日本建設機械工業会（建機工）は28日、東京都港区のシェラトン都ホテル東京で通常総会を開き、2026年度事業計画および収支予算など全5議案を原案のとおり承認した。総会後の理事会では、任期満了に伴う役員改選で、山本明氏から先崎正文氏（日立建機代表執行役 執行役社長兼COO）へと会長職が受け継がれた。
26年度事業計画は前年度同様に①経営の高度化②健全な流通・サービス基盤の整備③環境、安全その他技術的課題への対応④グローバル展開の支援⑤将来の事業環境の変化への対応⑥円滑な事業運営―の6事業を展開していく。
先崎新会長は、就任に当たり「建設機械産業は国内だけでも3兆5000億円以上を生産し、国内外のインフラ整備や資源開発を支える極めて社会的意義の大きい産業。とりわけ活動の中心は世界に広がっており、日本発の技術と製品が各地で活用されている。しかしAIやデジタル化の進展により建設現場のあり方が大きく変わろうとしている。本産業がわが国の経済安全保障を果たす役割はますます高まっている」と状況を説明した。
その上で「当工業会は多様な企業の集まりであり、それぞれが市場の中で切磋琢磨している存在である。その中で業界全体で何を共有し、どこで力を合わせるべきかを見極めていくことが重要。今後は技術革新への対応、グローバル市場での競争力強化、人材・安全・環境への取り組みを通して産業としての基盤を強固なものにしていきたい」と方針を語った。
