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【港湾土木】 積算基準を大規模改定へ／29年度までに全工種
2026/06/18積算・資格news
建設メール
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積算基準の改定作業に着手した
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国土交通省は、直轄港湾土木工事の積算基準について大規模な見直しに着手した。施工実態と積算基準とのかい離解消を目的に、全工種を対象として改定作業を進め、2029年度からの完全適用を目指す。
方針は17日に開催した「港湾工事積算基準等あり方検討会」で示したもの。3月に港湾建設関係団体で構成する積算基準等研究会から、施工実態と現行基準とのかい離解消を求める提言を受けていた。
改定作業では、26年度から28年度にかけて施工実態調査を実施する。28年度中に23～25年度の実績を調査し、その後、集計・解析を経て新たな歩掛を作成する。合わせて26年度分の調査も行い、最新の施工実態を反映する。
同検討会では課題や検討の方向性について意見を聴取するほか、歩掛の作成に向けてワーキンググループを設置して詳細な検討を進める。
【ちょこっと補足】
港湾土木工事の積算基準を巡っては、26年度から見積り活用の明確化や、積算基準にない施工方法を採用する場合の取り扱いを見直している。
港湾土木工事の積算基準を巡っては、26年度から見積り活用の明確化や、積算基準にない施工方法を採用する場合の取り扱いを見直している。
今回の改定でも、作業が整った工種については27年度や28年度から前倒しで適用する方針で、29年度までに全工種の改定を完了させる。施工実態に即した積算基準の運用を通じて、港湾建設業界の適正利潤の確保と持続的な発展につなげたい考えだ。
