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【官民連携】 10件の実施事業者決定／民間提案型モデリング事業
2026/06/29建設時事
建設メール
国土交通省は、2026年度の「民間提案型官民連携モデリング事業」における委託調査の実施事業者を決定した。地方公共団体が抱える課題（ニーズ）の解決に向け、民間事業者のノウハウや技術（シーズ）を活用する。公募の結果、36件の応募の中から10件の委託調査を採択した。
事業では、国が示した調査テーマに基づき、民間事業者が調査・検討を実施して、官民連携による課題解決モデルの構築を目指す。
採択案件の内訳は、持続可能なインフラマネジメントの実現が6件、スモールコンセッションの推進が2件、グリーン社会の実現が2件。
主な採択案件では、茨城県潮来市が三菱総合研究所、清水建設と共に、水辺の利活用とインフラ維持管理を一体的に進める「多分野連携の群マネスキーム」の構築に取り組む。
長野県はJFEエンジニアリング・八千代エンジニヤリングJVと共に、工事を含めた道路・橋梁マネジメント手法の構築を進める。
千葉県印西市は、NTTインフラネット・パシフィックコンサルタンツ・東芝JVと共に、苦情・要望対応を一元化したコールセンターが核となる低負荷型インフラ維持管理モデルの構築に取り組む。
長野県信濃町はエリアブライト・パブリック・マネジメント・コンサルティングJVと共に、住民協働による循環型の利活用モデルの構築に取り組む。また、同県須坂市はイオンモールと共に、大型ショッピングセンターと中心市街地の遊休公的不動産（PRE）を活用して共存・共栄モデルの構築に取り組む。
その他の採択事業は次の通り。
▽「持続可能な道路橋マネジメントスキームの提案」静岡市／ドーコン・北海道大学JV
▽「市民協働によるインフラメンテナンスのまちの形成」兵庫県宝塚市／パシフィックコンサルタンツ・NTTフィールドテクノ・ショーボンド建設JV
▽「フェーズフリー型インフラ管理体制の構築」岩手県宮古市／復建調査設計
▽「帯広の森の多面的機能の可視化とシビックプライドの醸成」北海道帯広市／建設技術研究所・ズコーシャJV
▽「グリーンインフラの価値の評価・共有によるWell-being向上と地方創生」島根県雲南市／パシフィックコンサルタンツ・ミドリクNbSJV
