見たもん勝ち ～建設業応援団～
【全建】 大手企業の調達影響／中東情勢に伴う資材調査
2026/07/15業界動向
建設メール
全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、中東情勢に伴う建設資材の需給に関する調査（6月期）（ブロック別・資本金階層別分析追加版）をまとめた。価格高騰、入荷遅延、供給不足・制限、いずれの調査項目についても資本金5000万円以上の大手企業の回答割合が、5000万円未満の中小企業の回答割合を上回り、建設資材の調達に影響を受けていることが分かった。全建では、施工規模が大きく調達資材の数量が多いことをひとつの要因と見ている。
排水管（塩ビ管）の場合、価格高騰が中小企業59％に対して大手企業75％、入荷遅延は中小企業49％に対して大手企業56％がそれぞれ影響を受けていた。供給不足・制限については、断熱材の場合、中小企業20％に対して大手企業は54％と大きく上回った。
地域別は、排水管（塩ビ管）が全国平均68％に対して、関東75％、北陸88％と価格高騰と答えた割合が多い。アスファルト類は、全国平均67％と比べ、関東88％、北陸75％、接着剤については全国平均63％に対して、関東88％、北陸100％の割合だった。
入荷の遅延では、排水管（塩ビ管）が、全国平均53％に対して関東38％、北陸63％の回答割合。接着剤は、全国平均52％と比較し、関東81％、北陸88％、断熱材については、全国平均48％と比べ、関東75％、北陸63％と全国平均を上回る結果となった。
供給不足・制限関連は、北陸が断熱材、接着剤、排水管（塩ビ管）、3資材の全国平均の回答割合を上回った。一方、関東はいずれも全国平均を下回る。
調査対象は、47都道府県協会会員企業のうち、資本金5000万円以上と5000万円未満の企業各1社、回答数は93社だった。調査期間は6月15～30日。
