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【総合評価】 若手・女性技術者を加点／都道府県・政令市の7割超
2026/08/21建設時事
建設メール
都道府県と政令市67団体のうち、7割を超える50団体以上が、総合評価落札方式で若手や女性技術者の配置を加点評価していることが、国土交通省のアンケート調査で分かった。若手・女性技術者の登用を促す一方、出産や育児、介護などで休業した技術者が実績評価で不利にならないよう、評価対象期間を延長する自治体もみられた。
アンケートは、2026年度上期ブロック監理課長等会議の事前調査として、都道府県と政令市を対象に実施した。
総合評価以外の取り組みでは、石川県が技術力を要する工事以外の一定額未満の工事について、原則として技術者の実績を評価項目に設定しない措置を導入。新潟市は1000万円以上の土木工事で、女性や若手技術者の現場配置を確認した場合、工事成績を加点している。
休業した技術者への配慮では、神奈川県が出産や育児、介護などの休業期間を実績の評価対象期間に加え、1年単位に切り上げて過去にさかのぼれる仕組みを導入。また、大阪府住宅建築局では監理技術者が産前・産後の休業や介護休業などを取得した場合に、休業期間に相当する期間を工事実績の対象期間に加えられるようにしている。
