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【週休2日工事】 市区町村も77％が実施／26年度さらに拡大へ
2026/08/21建設時事
建設メール
国や地方自治体、特殊法人等が発注する公共工事で、週休2日工事または週休2日交替制工事を実施する団体が増加していることが国土交通省の調査により分かった。国と都道府県、政令市では100％、特殊法人等では約9割が実施しているほか、普及が課題となっていた市区町村でも77・2％まで上昇している。関東甲信越では新潟県内の市区町村が100％、栃木県内が92・0％と高い実施率となっている。
国交省が2025年6月に実施した「入契法等に基づく入札・契約手続に関する実態調査」で分かった。全国で開催している上期ブロック監理課長等会議で報告している。
関東甲信越の都県別に市区町村の実施率を見ると、茨城県59・1％（26団体／全44団体）、栃木県92・0％（23／25）、群馬県77・1％（27／35）、埼玉県83・9％（52／62）、千葉県62・3％（33／53）、東京都72・6％（45／62）、神奈川県60・0％（18／30）、山梨県63・0％（17／27）、長野県85・7％（66／77）、新潟県100％（29／29）となっている。
同省は、各地方整備局を通じて週休2日工事を実施していない市区町村を中心に、全国116団体を個別訪問して週休2日工事の導入を働きかけており、26年度内までの実施が見込まれている。
また、都道府県においても管内の未実施市区町村を対象にキャラバンや首長への働きかけ、実施要領の提供などを進めていて、26年度は実施率がさらに上昇する見通しだ。関東甲信越では、すでに100％の新潟県に加え、茨城、栃木、千葉、神奈川の4県が100％に達する見込み。群馬、埼玉、山梨、長野の4県も90％以上となる見込みだ。
