見たもん勝ち ～建設業応援団～
【電設協】 契約見直しで手応え／アクションプラン中間報告
2026/09/25業界動向
建設メール
日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）は「第四次アクションプランの現時点の到達度と今年度の取組について」を公表した。2027年度までの中間報告となるもので、「請負契約の見直しによる受発注者間の対等な関係の構築に向けた条件整備と関係者・関係機関とのコミュニケーションを充実させる」の項目では、「改正建設業法の完全施行により、資機材価格の高騰やサプライチェーンリスクによる調達遅延等に対応するため、公共・民間工事を対象に価格転嫁や工期変更に関する協議の円滑化、おそれ情報の通知、変更協議への対応、適正な労務費・工期の確保を求める制度が整備された」と手ごたえを感じている。
本年度の取り組みについては「発注者・受注者間において価格転嫁・工期変更協議等の円滑化ルールのもと双方で誠実に協議に応じることとなっていることを受け、会員企業に対しその実態を調査し、適正工期の確保、確実な価格転嫁などにつなげていく」としている。
「時間外労働の上限規制適用を梃子に『働き方改革』を深化させる」では、期間中に少なくとも「4週8休」の実現を目指すとしており、現時点の到達度として、24年度通期における週休2日制の導入工事の進展度合は42％（現場一斉閉所の割合は27％）で同上期に比べ25ポイント増であったとしている。
本年度の取り組みとしては、建設団体等への「働き方改革の申入れ」活動、「目指せ！建設現場 土日一斉閉所」への参画などにより4週8閉所の実現を図る。バックオフィスの推進、施工方法の効率化などにより引き続き労働時間削減の取り組みを推進する。また、第8回働き方フォローアップ調査により、労働時間の状況、適正工期の確保等に関する発注先との協議の状況などを集約する予定だ。
