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【就任インタビュー】　国土交通省佐々木正士郎・都市局長／「魅力あるまちを次世代へ」

2026/09/29インタビュー

建設メール

佐々木都市局長

　8月7日付けで就任した。初任地以来となる都市局への着任で「人口減少が進む中でも、適正な規模を保ちながら、人が住み続けられる元気なまちをつくっていきたい」と抱負を語る。山形県や岡山市、地方創生推進事務局などで地域活性化に携わった経験も生かし「住民だけでなく交流人口や関係人口を増やし、外部の人にとっても魅力あるまちづくりを進めたい」と意欲。改正都市再生特別措置法を軸に「『令和の都市リノベーション』をしっかり進め、自治体と共にまちづくりを前に進めていく」と力を込める。

　立地適正化計画では、作成・公表した自治体が685都市まで拡大する中、「まちづくりの健康診断」による評価・見直しを進める方針を示す。「改正法により働く場所や集客施設なども誘導対象となり、都道府県による広域調整も可能となった。市町村だけでなく、都道府県も含めてうまく活用していくことが必要」と強調。防災・国土強靱化では「一番重要なのは、自治体の国土強靱化地域計画と国のまちづくり計画をどう連携させるかだ」とし、住民だけでなく働く人や来訪者、災害リスクも見据えた対策の必要性を指摘する。

　地域固有の景観や魅力を生かしたまちづくりでは、新設した固有魅力維持向上区域制度や景観再生事業制度の活用を促す。奈良県生駒市、長崎市、富山市の3都市をモデルに具体的な取り組みを支援するとともに、「エリアリノベーション懇談会」で各地域の実践の参考となるエリアリノベーションのあり方や手法を検討する。「具体的なモデルケースとともに、2本柱で活用促進に向けて進めていきたい」と述べる。

　2027年3月に開幕する国際園芸博覧会については「単に楽しめる園芸博にとどまらず、日本の優れたグリーン技術を発掘し、世界に発信する産業見本市にしていく」と展望。グリーンインフラや環境技術など、環境課題の解決につながる技術を世界に発信していく考えだ。

　建設業界には「災害対策でも魅力あるまちづくりでも、なくてはならない産業」と期待を寄せる。資材価格高騰や工期の長期化など厳しい事業環境にも触れ「地域の守り手としての現場力となっている。魅力あるまちづくりにも欠かせない。業界の皆さまと一緒に一つ一つ課題を克服し、良いまちづくりを進めていきたい」とメッセージを寄せた。

　休日は趣味のジョギングでリフレッシュする。「自宅の周囲を5kmほど。タイムにはこだわらず、まちなみや子どもたちが遊んでいる姿を眺めながら走っている」と笑顔を見せる。

【略歴】ささき・しょうじろう
1992年4月、建設省入省。国土交通省総合政策局政策課長、道路局次長、大臣官房総括審議官（併）大臣官房地方室長、国土政策局長を経て8月7日から現職。東大経済学部卒。58歳。福岡県出身。

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