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【民間発注者】 約3割が発注見送り／国交省の25年度調査結果
2026/09/18民間開発
建設メール
国土交通省が実施した調査結果から、民間発注者55社のうち約3割が「発注できなかった・見送った工事がある」と回答したことが分かった。発注できなかった建設工事の増加状況では「増えた」とする回答が5割を超えた。見送りなどの理由では、物価・人件費高騰や資材調達難によるコスト増が最も多かった。
国交省が実施した2025年度の「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」で明らかになった。電気、鉄道、住宅、不動産業界など、工事発注実績のある民間企業・団体を対象に実施。102社から回答を得て、55社を有効回答とした。
発注できなかった建設工事の有無を聞いたところ「発注できなかった・見送った工事がある」が29・1％、「一部の工事で規模縮小・延期を行った」が21・8％だった。「特にそのような事例はなかった」は56・4％だった。
発注できなかった工事の増加状況については、回答した22社のうち「増えた」が54・5％で、「変わっていない」の45・5％を上回った。
理由を複数回答で聞いたところ「物価・人件費高騰や資材調達難によるコスト増を許容できなかったため」が68・2％で最多。「受注者側の技能者・作業員の不足によるため」が50・0％で続いた。このほか「希望する工期設定が困難だったため」22・7％、「入札不成立のため」13・6％、「技術提案・施工計画の内容が要求水準を満たさなかったため」4・5％だった。
発注見送りとなった工事種別では、建築工事が86・4％で最も多く、電気・設備工事59・1％、土木工事40・9％、維持・修繕工事27・3％、舗装工事9・1％と続いた。
発注見送りを防ぐための対応策では「早めに建設会社を抑える」が52・7％で最多。「協力会社を増やした」が38・2％、「建設コストの見積もりを上げた」が27・3％だった。一方「特に対応策はとっていない」も27・3％となった。
