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【就任インタビュー】　国土交通省須藤明夫不動産・建設経済局長／「持続可能性の道筋つける」

2026/10/06インタビュー

建設メール

須藤局長

　8月7日付で就任した。熊本地震や豪雨災害などで、建設業が復旧活動や地域の守り手として重要な役割を果たし、不動産業もみなし仮設住宅の確保などに尽力していることに触れ「建設・不動産業は国土交通行政を進める土台となる産業。未来に向けて魅力ある産業となるよう、処遇改善と担い手確保を進め、持続可能に発展する道筋をつけたい」と抱負を述べる。

　2026年度は第三次担い手3法が全面施行されて初めての年度となる。「制度の浸透・定着を図る一番大切な時期」と位置付け、特に「技能者への労務費の行き渡り」に重点を置く。「旧来からの商慣行や重層構造が阻害要因になっているとの指摘もある。労務費が技能者まで適切に行き渡っているかを調査し、建設Gメンの取り組みと並行して是正策を検討したい」と語る。

　持続可能な建設業の実現に向けては『持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会』で掲げる▽人を大事にする産業▽真に経営力のある産業▽未来に続く産業―の3つの将来像を具体化する。重層構造や商慣行などの構造的な課題にも目を向け、「現状を打ち破り、さらに高みを目指すために何が必要なのか、業界と一緒に方向性を考えていきたい」とする。

　外国人材については、27年4月に始まる育成就労制度と特定技能制度の一体的な運用を重視する。育成就労から特定技能1号への円滑な移行を進め「日本で技能を身に付け、中長期的にキャリアを形成できる流れをつくることが重要」と説明。受け入れ企業による育成計画などの普及を進め、関係機関と連携して育成・定着につなげる。

　政府の成長戦略を支える観点から建設業の供給力強化にも取り組む。公共事業に加え半導体工場やデータセンターなどの民間による大規模投資も見込まれる。「インフラ整備など建設業が果たす役割は大きい。人材の確保・育成などで経済産業省とも連携していく」と強調。必要な事業量の確保や施工時期の平準化も進める。「必要な予算をしっかり確保するとともに、発注部局とも連携して平準化を進めることが重要」とする。

　お酒はオールラウンダーで、特に日本酒に詳しい。

【略歴】すとう・あきお
1993年4月、建設省入省。国土交通省土地・建設産業局企画課長、同局不動産業課長、総合政策局社会資本整備政策課長、内閣官房内閣総務官などを経て8月7日から現職。東京大学法学部卒。57歳。青森県出身。

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