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【財政審】 地方自治体の入札制度改革推進が必要

2017/05/11建設時事

建設メール

 財務省は10日開催の財政制度等審議会・財政制度分科会において、中長期的な課題として社会資本整備の透明性向上や効率的な投資、建設業者の技術力・経営力向上の観点から、地方自治体の入札制度改革の推進が必要とする今後の改善の方向性を示した。
 国と地方の入札制度を比較した場合、現状では予定価格の事後公表や低入札調査基準価格制度などの面で地方自治体の取り組みに遅れや、ばらつきが見られる現状を踏まえて、自治体ごとの取り組みを「見える化」することで、各自治体の能動的な取り組みを促進すべきとしている。
 1者応札の課題にも言及し、具体的な改善例として、近隣の工事を束ねて1つの工事で発注する発注単位の見直しや地域要件の拡大、上位等級の業者も参加を可能とする対象等級の拡大を示した。また、実績の「見える化」を進めるため、調達改善計画の作成・公表のほか、契約金額3億円を超える1者応札について原因分析を行い、個別に公表することも提案している。
 さらにi-Constructionや新技術の活用など民間の創意工夫による生産性向上・コスト縮減効果が最大限発揮されるような入札の在り方の検討も改善の方向性に盛り込んだ。
 財務省は今回、社会資本の整備水準向上によって、日本の公共事業の投資効率は低下傾向にあると説明。今後の社会資本整備に当たっては、日本の成長力向上へ重点化・効率化を徹底し、公共事業の「量」の拡大ではなく、「質」の改善を相当に図っていく必要があるとの考えを示している。

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