見たもん勝ち

言うに言えない本音、隠れた問題② 担い手不足本当の危機感-建設業が足を引っ張る

2015/12/01特集企画/PR

建設メール

 日本建設業連合会(日建連)が今年3月にまとめた、「再生と進化に向けて―建設業の長期ビジョン」。2025年の建設市場に対して125万人の技能労働者が不足すると予想。90万人の新規入職者の確保と、35万人以上の(人員を確実に減らせる)省人化と高い目標に掲げている。
 ビジョンを読み込むと、『もし目標が達成されければどうなるのか』が具体的に書かれていない。日建連の有賀長郎事務総長は「みんなでがんばろう、と言っているところに、うしろ向きなことは書きにくかった」と話す。ビジョンが実現されなければどのような未来が待っているのか。有賀氏に聞いた。
 今、建設業界はそれなりに需要もあり、単価も上がっている。2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでは大丈夫だろう、とやや楽観的に構えている経営者もいるのではないか。有賀氏は「(今のままでは)5年後あたりから人材不足は本当に深刻になる。仕事があるかないかの以前に、(仕事が)あっても請けられない。廃業するしかなくなる」と指摘。
 これは単にその企業だけの問題ではない。公共事業は、まず不調が増える。当然「予算を減らせ」の声は出てくる。今の段階でもすでに維持管理・更新を十分に行うことが難しい予算規模。「インフラのメンテナンスすらできない国になる」。そして言わずもがなの災害対策も進まない。
 さらに民間工事は「それ以上に深刻。国の成長のためには一定規模以上の投資が必要。それができなくなる。建設業が国の経済成長を阻害する」。建設業が日本の将来の足を引っ張る「はっきり迷惑をかける」と強調する。
 有賀氏は、最も大きな課題を経営者のマインドと言う。「この20年でデフレマインドが骨まで染みて縮小志向しかない。将来展望といっても来年ぐらいしか考えていない。1年1年を耐えてきた20年間があるので仕方がないとも思うが、このマインドを変えていかなければ」。それには今の危機的状況を正しく認識することが必要だ。
 有賀氏は「(1755年の)リスボンの巨大地震でポルトガルは歴史から消えた。今後巨大災害も予想されており、日本もそうなりかねない」。それを乗り越えるためには、ビジョンの実現が不可欠。「今はまだ黄色信号。建設企業全部ががんばれば達成できる」。

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東京都のコンテンツで閲覧可能になった発注者は以下のとおりです。
【工事成績評定通知書】都財務局、都朝霞浄水管理、都消防庁
【工事費内訳書】都財務局、都朝霞浄水管理
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国土交通省の開示済工事設計書等で「業務委託」の案件を閲覧できるようになりました。
これからも快適にご利用いただけるよう、一層の内容充実に努めてまいります。

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