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【東日本建設業保証】 「下期の見通し予断許さず」三澤社長会見

2017/06/26インタビュー

建設メール

 東日本建設業保証は23日に開いた三澤眞取締役社長の定例記者会見で2016年度事業実績、連結損益比較などを公表した。景況について三澤社長は「本年度下期の見通しは立たず、予断は許さない」と厳しい口調。本年度で終了となる担い手確保育成・防災減災支援事業助成については「来年度以降に関しては、年内には検討内容をまとめる」と語った。
 前払金保証業務における、16年度の保証取扱高は前年度比1・8%増の13万6724件。請負金額は同1・5%増の8兆6373億1200万円、保証金額は同0・6%増の3兆4519億5300万円だった。
 発注者別取扱高が最も多かったのは市町村の1兆2035億5500万円(全体の34・9%)、2番目は都道府県の1兆1161億7600万円(同32・3%)。以下、国の6332億9500万円(同18・4%)、独立行政法人等の2998億5700万円(同8・7%)と続く。
 営業収益は206億7900万円で前年度比3・9%減。営業利益が54億2200万円(15・6%減)、経常利益は74億6200万円(13・1%減)だった。
 担い手確保育成・防災減災支援事業には15年度から17年度の3カ年で10億円を投入。本年5月までの助成実績は計27団体、1047件の事業費8億4986万円、助成額5億6705万円としている。

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