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【公共事業労務費調査】 休日拡大に関する項目を追加

2017/07/26建設時事

建設メール

 来年度の公共工事設計労務単価を決めるため、毎年10月に実施する公共事業労務費調査に先立ち、国土交通省は26日に関係建設業者団体向けの説明会を開いた。本年度の労務費調査の規模や日程は例年どおりだが、新たに週休2日の導入など休日拡大に関する調査項目を追加しており、賃金支払いの実態を適切に設計労務単価へ反映できるようにする。
 冒頭、建設市場整備課の矢吹周平・労働資材対策室長は「本年度の調査では週休2日や休日の拡大に伴って技能者の労働時間や賃金がどう変わったのかということも、しっかりと調べて実態を把握していきたい」と述べ、協力を要請した。
 今回の調査からは、休日拡大に伴う賃金支払いの実態把握に向けて調査票に記入欄を追加する。そのため調査対象となる企業には、週休2日や休日拡大に伴う休業手当の支払い、労働日数の変化が確認できる書類を提示してもらう。
 また、依然として3割強の標本が棄却されているため、①所定労働時間が法定の週40時間以内であること②賃金支払い③従事した作業内容、就労実態などが確認可能な書類を提示できるようにあらためて整理を求めた。
 調査は全国の国交省および農林水産省が所管する10月に施工中の1件1000万円以上の公共工事の中から約1万3000工事を無作為抽出し、工事現場の労働者のうち積算に使用する51職種の10月賃金が対象となる。ただし標本が少ない38職種は9月分の賃金支払い実態も調べる。

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