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【建設職人基本法】 都道府県の基本計画策定へ推進体制
2017/08/23建設時事
建設メール
6月に政府が閣議決定した建設職人基本法の基本計画を踏まえて、都道府県にも基本計画策定を促すため、地方ブロック建設工事従事者安全健康確保推進会議が設置される見通しになった。国土交通省地方整備局が事務局を務め、全国8ブロックで9月下旬から10月下旬の間に初会合を開く。
同会議は、都道府県計画の策定を促進し、建設工事従事者の安全や健康確保を進めるため、国から都道府県に対し基本計画に関する情報提供や助言などを行うとともに、都道府県の取り組みを共有する場となる。構成員は地方整備局の他に都道府県労働局、都道府県の建設業許可や発注関係等の部局、関係団体を予定。
政府の基本計画では、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策として、建設工事請負契約における経費の適切・明確な積算、責任体制の明確化、一人親方等の安全と健康の確保、建設工事の現場の安全性点検などを位置付けた。また、建設工事従事者の処遇改善や地位向上を図るための施策として、社会保険等加入の徹底、建設キャリアアップシステムの活用推進、働き方改革の推進、墜落・転落災害の防止対策の充実強化などが盛り込まれている。
