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【総合評価落札方式】 自治体の入札で低入制度活用を
2017/10/02建設時事
建設メール
国土交通省と総務省は、地方自治体に対し総合評価落札方式による入札において適切なダンピング対策の実施を求める通知を行った。総合評価落札方式の入札では、低入札価格調査制度の適切な活用を徹底することとし、実施に当たっては、一定の価格を下回る入札を失格とする価格による失格基準を積極的に導入・活用することを要請した。
また、その価格水準を低入札価格調査の基準価格に近づけることで適正な施工への懸念がある建設業者を適切に排除して、制度の実効性を確保することも要求している。ただし価格による失格基準と調査基準価格は同額に設定せず、発注者の調査能力に応じて適切な幅を設けることを求めた。
今回の通知は、一部自治体が行った総合評価落札方式の入札において、最低制限価格を設定し、同価格を下回る価格で入札したために失格となり、技術点が有利だった者を排除していた例が見受けられたと、会計検査院から指摘されたことを受けた措置。地方自治法施行令上、総合評価落札方式の入札では最低制限価格を設定することができないため、あらためて低入札価格調査制度等の活用を要請したもの。
なお、ダンピング受注防止策として低入札価格調査制度のほかに参考で、国交省直轄工事で導入している施工体制確認型総合評価落札方式の取り組みを紹介している。
