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【公共事業】 9月末までの契約率は61・4%に

2017/11/15建設時事

建設メール

 総務省が公表した47都道府県と全市区町村を対象とした2017年度の公共事業施行状況によると、9月末までの契約率は61・4%で、前年同期の60・8%を上回った。
 都道府県は63・4%で前年同期比0・6ポイント減、指定都市は65・9%で同比1・4ポイント増、市区町村は58・2%で同比1・4ポイント増となり、指定都市と市区町村は前年同期を上回る水準だった。
 関東甲信越の都県別契約率は◇茨城県72・8%◇栃木県64・3%◇群馬県59・5%◇埼玉県56・6%◇千葉県61・8%◇東京都53・4%◇神奈川県67・5%◇新潟県61・4%◇山梨県64・8%◇長野県68・6%となる。
 予算計上額に対する支出済額の割合は19・1%で、前年同期比で0・1ポイント下回った。
 なお、対象事業は16年度繰越分および17年度予算に計上された公共事業等の合計額となる。

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