見たもん勝ち

【全建】 26%が年間休日70日以下/働き方改革取り組み状況

2017/11/30業界動向

建設メール

 全国建設業協会(全建)は、会員企業全社に対して行った「働き方改革の推進に向けた取り組み状況等に関するアンケート調査」の最終報告をまとめた。月間残業時間に関しては、11%が80時間以上、年間休日数は26%が70日以下となっている現状が明らかになった。
 調査は働き方改革を推進する中で、会員企業の実績や取り組み状況を把握し、目指すべき方向性を探ることが目的。回答社数は3614社。
 アンケートは①長時間労働の抑制への取り組み②残業時間の状況③休日の状況④働き方改革の推進⑤賃金水準の確保⑥女性の活躍推進―のテーマに分類。②③に関しては各社の上位3人が答えた。
 月間残業時間は、44時間以下が69・7%と最多で、45~59時間が11・6%、60~79時間が8・5%、80~99時間5・1%、100時間以上5・1%となっている。年間残業時間についても359時間以下が最も多い72%で、以下360~539時間が14・4%、540~719時間が7・1%、720~899時間が3・9%、900時間以上は2・6%に。職種は技術者が最多だった。
 また、休日の状況についても年間休日数81~90日と回答したのが23・9%で最多。71~80日が19・5%、61~70日が12・3%、60日以下は13・8%。加えて有給休暇取得日数も1~5日が43・8%で、0日は25・9%もいた。こちらも技術者が多くを占めた。
 その他の主な回答では、長時間労働抑制への取り組みでは「経営トップによる声かけ(45・6%)」、働き方改革を進める上での優先順位は「経営トップの意識(62%)」、メンタルヘルスケアへの取り組みは「特に取り組んでいるものはない(35・6%)」、生産性向上への取り組みは「社内の人材育成(53・2%)」、職員の能力向上に向けた取り組みは「資格取得等自己啓発を促す資格手当や助成制度を設けている(70・4%)」が上位だった。

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●教育庁、●警視庁、●都住宅政策本部、●都生活文化局、●都産業労働局、●都環境局、●都総務局、●都福祉保健局、●中央卸売市場、●都病院経営本部、●都主税局、●交通局
これからも快適にご利用いただけるよう、一層の内容充実に努めてまいります。

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