2018/01/16建設時事
建設メール
関東地方整備局は、社会保険加入を進めるに当たって守るべき行動基準を順守する132社を社会保険加入促進宣言企業として公表した=添付のPDF資料参照=。宣言企業の対象は埼玉県内に拠点を置いているか、同県内において施工実績を有する建設企業。所在地別の内訳は埼玉県116社、東京都12社、千葉県2社、茨城県・大阪府各1社だった。
行動基準は元請け企業と下請け企業それぞれによるダンピング受注禁止や下請け企業に対する適切な保険加入の確認などを示したもので、2017年11月20日に開催した埼玉県建設業社会保険加入推進地域会議で採択された。
同宣言企業は中部地方整備局が公表している愛知県関係の232社に次ぐもの。国土交通省では今後、地域会議を全国の他のブロックでも開催するなど、愛知県や埼玉県と同様に、地域に根差した、社会保険加入に関する優良な取り組みの推進を後押ししていく考えだ。
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