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【関東整備局管内】 ICT活用工事で舗装は10月から倍増
2018/01/17建設時事
建設メール
関東地方整備局は管内21機関による、1月期におけるICT活用工事の年度内発注予定件数を明らかにした。契約・適用済みを含め土工395件・舗装工15件となっており、2017年10月期と比較して、土工52件増・舗装工8件増だった。
地域別のICT土工発注予定件数は、▽茨城県=整備局43件、県16件、東日本高速道路1件▽栃木県=整備局11件、県14件、水資源機構5件▽群馬県=整備局26件、県23件▽埼玉県=整備局40件、県26件、さいたま市1件、水資源機構2件▽千葉県=整備局11件、県44件、千葉市7件、都市再生機構1件▽東京都=整備局12件、都57件▽神奈川県=整備局15件、県3件、横浜市2件、中日本高速道路10件▽山梨県=整備局12件、県1件▽長野県=整備局4件、県8件―となった。
ICT舗装工は横浜市が契約済みの「中央卸売市場本場立体駐車場整備工事（舗装工事）」を除き、整備局の発注案件。整備局による都県別の発注予定件数は千葉県・東京都各4件、山梨県3件、栃木県2件、茨城県1件。
