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【週休2日】 直轄の対象工事で実態調査へ
2018/01/23建設時事
建設メール
国土交通省は直轄工事で行っている週休2日対象工事の実態調査に乗り出す。本年度は昨年11月の時点で約1900件の対象工事が公告されており、受注者へのアンケート調査を通じて週休2日による賃金水準への影響や受発注者の工夫などの実態を把握し、2018年度以降の取り組み方針を決定する。
週休2日対象工事に関しては、昨年秋の国交省と全国建設業協会との意見交換会において、工期延伸による機材リース料など共通仮設費や現場管理費のさらなる引き上げ、日給月給制の建設労働者の総収入低下の回避と担い手確保のための設計労務単価見直し、月給制拡大など抜本的な給与体系の見直しと必要な支援を求める声が出ていた。
今回のアンケートでは、本年度に実施している週休2日対象工事における元請け・下請けの技術者・技能者に、週休2日の取り組みの有無、従事役職・年齢、現場閉所状況を確認する。また、給与形態や週休2日の取り組みによる収入の変化、週休2日の推進に必要と考える取り組み、1日・1作業員当たりの作業量の変化なども調べる。
調査は今月24日から2月9日まで専用のウェブサイト上で行う。
なお、16年度は824件の対象工事における、週休2日の導入実績は165件だった。
