2018/01/24建設時事
建設メール
財務省と総務省は、2018年度と19年度におけるWTO政府調達協定の適用基準額を見直す告示を行った。建設工事関係では、国発注分が現行の7億4000万円を6億8000万円に、地方自治体発注分は現行の24億7000万円を22億9000万円に引き下げる。設計・コンサル業務関係では、国発注分が現行の7400万円を6800万円に、地方自治体発注分は現行の2億4000万円を2億2000万円に変更する。
国土交通省の直轄工事では、一般土木工事と建築工事のB等級は対象が予定価格3億円以上7億2000万円未満となっているため、今回の基準引き下げに伴い、18年度からはB等級工事の一部がWTO対象案件になる。
WTOの基準額は、IMF（国際通貨基金）が創設した為替変動に対応するSDR（特別引出権）という単位で定められており、2年ごとに見直される。
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【期間】８月１１日(金)～８月１６日(水)
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建設資料館サイトに不具合が発生し、アクセスできない障害が発生しておりました。復旧作業が完了し、現在は正常に稼働しております。
■障害の解消時間：2023/7/31(月) 12:00頃
■障害の内容：建設資料館（https://kd-file.jp/）アクセスできない
サイトが表示できなかった原因については、現在調査中です。ご不便とご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございませんでした。
弊社オフィスビルの電気設備の法定点検実施のため、下記のとおり停電となります。
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皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。
■停電日時
2023年6月22日（木） 10時から11時まで
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