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【無電柱化推進計画】 3年間で約1400㎞の着手が目標

2018/04/06建設時事

建設メール

 国土交通省は2016年12月に施行された無電柱化法に基づく初の無電柱化推進計画を策定した。18年度から20年度までの3年間で約1400㎞の新たな無電柱化の着手を目標とし、安全で災害にもしなやかに対応できる「脱・電柱社会」を目指す。計画では防災、安全・円滑な交通の確保、景観形成・観光振興などの観点から、必要性の高い道路で重点的に推進していく。また、計画を着実に実行するため、コスト縮減の推進や財政的措置、占用制限の拡大などの施策を講じながら、地方ブロック無電柱化協議会などを通じて道路管理者と関係事業者が連携して取り組む見通しだ。
 無電柱化率の目標については、▽都市部(DID)内の第1次緊急輸送道路は34%を42%に▽バリアフリー化の必要な特定道路は15%を51%に▽世界文化遺産周辺の地区を代表する道路は37%を79%に▽重要伝統的建造物群保存地区を代表する道路は26%を74%に▽景観法に基づく景観地区等を代表する道路は56%を70%にすることを掲げる。オリンピック・パラリンピック関連のセンター・コア・エリア内の幹線道路に関しては、電線共同溝整備を完了させる。
 効率的な無電柱化に向けては、地中化以外の手法である軒下配線や裏配線を含めて地域の協力を得て進める。地中化する場合も浅層埋設方式や小型ボックス活用埋設方式、直接埋設方式を採用しコスト縮減を図る。さらに国と地方自治体は、民間の技術・ノウハウや資金を活用するとともに、自治体の財政負担の平準化につながるPFI手法の採用を進める。
 他にも国が自治体に対して地域の需要に応じた条例の制定や都道府県および市町村無電柱化推進計画の策定を推奨し、必要な技術的支援を積極的に行うことも位置付けた。
 6日の閣議後会見で石井啓一大臣は、「今後の無電柱化に当たっては計画に基づき積極的に推進してまいりたい」と話した。

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