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【公共建築相談窓口】 自治体から働き方改革関連の相談増える

2018/08/06建設時事

建設メール

 国土交通省が地方整備局営繕部署に設置している「公共建築相談窓口」では、2018年度第1四半期に625件の相談に対応した。件数は前年同期比でやや減少したものの、週休2日工事の促進や予定価格の適切な設定など働き方改革関連の相談が目立ち、特に都道府県からの相談が多く寄せられているという。
 また積算全般に関する相談も増えており、労務単価や法定福利費、公共建築工事積算基準、入札時積算数量書活用方式について、地方自治体から導入に当たっての検討事項に関する相談が多い。
 さらに6月に大阪北部で発生した地震を受けて、既設のコンクリートブロック塀の安全点検などに関する相談もあった。同地震以降も台風や大雨などの災害が頻発していることから、官庁営繕部では災害対応で困ったことがあれば同窓口で相談に応じる意向だ。
 なお第1四半期の相談者は、これまでと同様に公共発注機関からの相談が全体の約8割を占めた。

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