見たもん勝ち

【被災地の前金払特例】 3県の直轄工事は継続

2016/04/04建設時事

建設メール

 国土交通省は東日本大震災の被災地域における国発注工事の前金払特例の対象を2016年度から岩手、宮城、福島3県の全市町村に限定することを明らかにした。昨年度まで対象だった青森県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県、新潟県の一部市町村は対象外となる。
 特例では、原則、請負金額の10分の4以内となっている工事の前金払の割合を請負金額の「10分の5以内」とする。設計・調査、測量、機械類製造の前金払の割合についても、原則は10分の3以内だが、特例で「10分の4以内」とする。
 中間前金払は請負金額300万円以上の工事が特例の対象となる。
 なお、今回の特例継続は国関係の直轄工事に限られるもので、地方自治体発注工事の場合は地方自治法施行規則により各自治体の裁量で特例を継続することができる。

〈記者の眼〉
 今回の特例継続は財務大臣との協議で決まったものだが、国直轄工事で発注するような大規模案件が3県以外では減ったことが大きな理由とみられる。震災復旧・復興工事以外でも特例が適用されるため、依然としてインフラ復旧工事が道半ばの3県以外では、一般的な工事にまで特例を認める必要は無いと判断した格好だ。
 昨年度までの特例対象地域でも特例を活用していなかった自治体は存在する。いつまでも被災地という印象を引きずることなく、本年度から震災前の特例を受けない状態に戻す自治体の増加が予想される。

全記事一覧に戻る

お問い合わせ

RSS配信について

サポーター会員募集

更に利便性が高まります!

  • 閲覧制限なし
  • 検索機能制限なし
  • 複数PCで利用できます

各種入札関連資料の収集に

ぜひご活用ください!

会員登録について

トピックス

NEWS

会員登録数が1400社を超えました!構成比率は一般土木建築38%、土木8.7%、電気7.5%、その他7.1%、以下、管、総合コンサルタント、建築、造園、舗装、電気通信、資材と続いています

NEWS

建設業に携わる女性のコラムをスタートします(週1掲載)。特に建設現場での出来事や苦労した話、嬉しかったことや発見したこと、不思議に思っていることなど、『現場あるある』を自由に発信してもらいます

NEWS

9月20日から教育庁、警視庁、環境局など情報提供開始!!
本日より東京都の『開示済工事設計書等』のコンテンツを充実させるため発注者の拡充を図りました。
閲覧可能になった発注者は以下のとおりです。
●教育庁、●警視庁、●都住宅政策本部、●都生活文化局、●都産業労働局、●都環境局、●都総務局、●都福祉保健局、●中央卸売市場、●都病院経営本部、●都主税局、●交通局
これからも快適にご利用いただけるよう、一層の内容充実に努めてまいります。

NEWS

日頃は建設資料館をご利用いただき、誠にありがとうございます。8月27日に発生しました「各コンテンツのDLボタンを押すとセキュリティ証明書が切れている、とのエラー画面に遷移する」という障害について、原因、今後の対策について添付のとおりご報告させていただきます。既に障害は解消しておりますが、今後も再発防止に努めてまいります。皆様には大変ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございませんでした。

2019 年8 月27 日より発生した障害に関するご報告

NEWS

夏季休業に伴う情報更新停止のお知らせ
建設資料館をご利用いただき、誠に有難うございます。
下記の期間につきまして、弊社休業のため情報更新を停止させていただきます。
【期間】8月12日(月)~8月18日(日)
上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は8月19日(月)より登録されます。

人気の記事・コラム

PR

総合資格学院 通信講座実施中部資格学院

入札ネット公共工事入札情報サイト

都23区の民間建築情報 建築工事情報@mail

建設データ株式会社

アテンション

回線速度が遅い場合やご使用の機器の状態により、ファイルを開くのに時間を要する場合がございますので予めご了承くださいませ。