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【道路除雪】 積算方法見直しへ今冬に実態調査／保険活用も検討
2018/12/13積算・資格news
建設メール
国土交通省は採算性が悪いとされる道路除雪における積算方法等の改善に乗り出すとともに、保険の活用を検討するなど契約方法を見直す。積算方法に関しては、予定価格の適正な設定に向け、今冬に施工の実態調査を行った上で、必要な見直しを図る。
道路除雪の積算は、土木工事標準積算基準書で新設除雪、歩道除雪、凍結防止、雪道巡回、待機などの工種ごとに歩掛を設定している。例えば道路除雪工の労務歩掛の場合、世話役の労務歩掛では運転手の5分の1を計上、普通作業員は運搬除雪において積込機械1台に組み合わされる機械の1群に対して補助作業員として3人を計上するが、実態に合っているかどうかを調べる。
また少雪時に収入が確保できないといった収入変動の課題を改善するため、保険の活用等を検討する。直轄工事で天候デリバティブ=
のような金融派生商品を活用し、降雪量がゼロの場合でも除雪事業者の待機費用分を補填し、最低限の人件費を確保する考え。保険費用は発注者側が負担する。
のような金融派生商品を活用し、降雪量がゼロの場合でも除雪事業者の待機費用分を補填し、最低限の人件費を確保する考え。保険費用は発注者側が負担する。 除雪作業の契約方法の改善も図る。本年度は全ての地方整備局で一体発注や複数年契約の取り組みを実施中であり、実施結果を調査して道路除雪の入札契約方式の改善方法を検討する。
なお冬期道路交通確保対策検討委員会が5月にまとめた提言では、国が中心となって適正な利潤が確保できるように除雪の積算方法の見直しなどを検討すべきとしていた。
=天候デリバティブ 契約時に所定の契約料を支払うことで観測期間中に測定された対象指標（降雪量）が、約定した条件に合致した場合に一定の金額を支払う金融派生商品。直轄工事で活用する企業が存在している。
