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【国土強靭化基本計画】 加速化・深化へ初の見直し
2018/12/14建設時事
建設メール
政府は14日、国土強靭化基本計画見直し案を閣議決定した。2014年6月の現行計画策定後、今回が初の見直しとなり、近年の災害で得られた貴重な教訓や社会経済情勢の変化等を踏まえて必要な見直しを行い、本格的な実行段階の「加速化・深化」を図る。また重要インフラの緊急点検結果を踏まえて策定した「防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策」を同計画にも位置付けるとともに、国土強靭化の推進方策や仕組みを充実させた。
安倍晋三首相は同日の関係閣僚会議で「長期的、計画的かつ着実に国土強靭化を進めるための新たな方針を盛り込んだ。国土強靭化は本格的に加速化・深化するステージに入る」とした上で、関係大臣に対し、地方自治体や民間事業者等と緊密に連携しながら「強靭なふるさと、誰もが安心して暮らすことができるふるさとを創り上げる」とし、総力を挙げた取り組みを指示した。
今回の見直しでは災害から得られた知見、社会情勢の変化等を反映させたほか、15の重点化すべきプログラムを組み替えるとともに、関連が強い5つのプログラムを新たに選定した。このうち特に緊急に実施すべき施策は達成目標、実施内容、事業費等を明示した3カ年緊急対策に位置付ける。
災害時に重要なインフラ整備、耐震対策・老朽化対策、BCPの普及などは引き続き推進する。
なお計画は、おおむね5年ごとに見直しを行う。
