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【資金繰り円滑化】 ゼロ国債工事で前払金保証へ

2019/01/21建設時事

建設メール

 国土交通省は施工時期等の平準化を進めるため、2018年度予算におけるゼロ国債工事等の資金繰り円滑化に向けた保証事業会社による「ゼロ債金融保証」を実施する。21日付で建設業関係団体や発注者、銀行協会、保証事業会社へ通知した。
 ゼロ国債工事等で18年度中に発注者と工事請負契約を締結するものの、年度内に前払金が支払われない工事について、早期着工に必要な資金を受注企業が調達する際に、前払金保証を行う予定の保証会社が100%の金融保証を行う。債務が保証されることで金融機関からの融資が受けやすくなる。ゼロ県債やゼロ市債工事も対象となるが、低入札価格調査の対象となった工事は対象外。
 例えば請負金額1億円で、材料代金700万円と直用労務費300万円の計1000万円の融資を19年3月15日から1カ月間、希望する場合は保証料と貸出利息の合計約3万円を支払えば融資を受けることができる。
 今回の措置に関連して、経営状況分析の申請者がゼロ債金融保証による借入金の負債合計額からの控除を求める場合の事務の取り扱いも通知した。
 なお東日本建設業保証では同日よりゼロ債金融保証に関する営業を開始したところで、営業部または各支店で対応する。

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