2019/01/29建設時事
建設メール
政府は昨年12月に閣議決定した「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の事業規模の内訳を一部修正した。3年間で見込む7兆円程度の全体事業規模をはじめとする対策の内容に変更はない。
修正後の事業規模のめどは、「防災のための重要インフラ等の機能維持」の全体事業規模は約3・5兆円とし、うち大規模な洪水、土砂災害、地震・津波等による被害の防止・最小化で約2・8兆円、救助・救急、医療活動などの災害対応力の確保で約0・5兆円とする。
また「国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持」の全体事業規模は約3・5兆円に変更。食料供給、ライフライン、サプライチェーン等の確保の事業規模を約1・1兆円に変更した。
緊急対策は全160項目で、2020年度までの3年間で特に緊急に実施すべき対策を完了（概成）または大幅に進捗させることを目標とする。
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建設資料館サイトに不具合が発生し、アクセスできない障害が発生しておりました。復旧作業が完了し、現在は正常に稼働しております。
■障害の解消時間：2023/7/31(月) 12:00頃
■障害の内容：建設資料館（https://kd-file.jp/）アクセスできない
サイトが表示できなかった原因については、現在調査中です。ご不便とご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございませんでした。
弊社オフィスビルの電気設備の法定点検実施のため、下記のとおり停電となります。
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■停電日時
2023年6月22日（木） 10時から11時まで
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