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【インフラ維持管理】 自治体への新技術導入を後押し
2019/02/08建設時事
建設メール
国土交通省はインフラメンテナンス新技術・体制等導入推進委員会の初会合を8日に開き、地方自治体における効率的で効果的な維持管理の実現を後押しする方策の検討に入った。委員会は3回程度開催し、新技術導入による効果をまとめた「新技術導入の手引き」を9月までに作成する。
人員や予算不足から、新技術は急速に進展しているものの、自治体では導入になかなか踏み切れない状況にある。
開会に当たり総合政策局の吉田邦伸事業総括調整官は「インフラのメンテナンスは非常に重要なテーマで、限られた人員、予算の中で効率化、平準化が必要になる。新技術の現場での活用を促進するため、全国で活用可能なノウハウをまとめていただきたい」と、活発な議論を期待した。
委員は岩波光保氏（東京大学環境・社会理工学院教授）、植野芳彦氏（富山市建設技術統括監）、木村嘉富氏（国土技術政策総合研究所・道路構造物研究部部長）、吉田典明氏（インフラメンテナンス国民会議実行委員・企画部会幹事）の有識者4人で、岩波氏が委員長に就任した。岩波氏は「新技術は相当進展しているが、自治体とのマッチングがうまくいっていない。技術だけでない課題もあり、それを委員会で一押ししていきたい」と抱負を述べた。
初会合では、検討事項や自治体の試行的なニーズの選定、モデル自治体・技術提供企業の募集方法などについて話し合った。
