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【日建連の1月受注調査】 27・9％の大幅増
2019/02/27業界動向
建設メール
日本建設業連合会（日建連）は27日、2019年1月の会員企業（97社）受注調査結果を公表した。受注額は前年同月比27・9％増の1兆1960億円。5カ月ぶりの増額となった。4から同月までの累計は11兆3620億円（同3・6％減）。
1月受注の発注者別内訳をみると、国内では民間が7430億円（同19・8％増）。官公庁は3430億円で同33・4％増と高い伸び。海外も500億円規模の大型鉄道工事等があり124・4％増の1050億円だった。
民間の製造業は3カ月ぶりの増額（27・9％）で1月としては過去20年間で最高の1720億円。業種別に見ると電気機械（359・3％増）と化学（87・6％増）の好調さが目立ち、200億円、100億円規模の工場建設があった。
非製造業は2カ月連続の伸びを示し、17・6％増の5710億円。再開発・住宅・学校施設の建設のあったサービス業が70・2％増の1566億6700万円、物流施設建設を行った運輸業が133・2％増の1433億800万円で貢献した。
官公庁も33・4％増の3430億円。独立行政法人が北海道新幹線や病院建設で343・6％増の524億4700万円、道路と学校建設で政府関連企業は133・3％増の694億7400万円だった。また市区町村は庁舎・道路整備で146・1％増の589億1200万円。
工事別では土木が74・6％増と驚異的な伸び。建築は8・7％増と3カ月ぶりに増加に転じた。地域ブロック別は全体が22・8％増。減少したのは九州（45・7％減）のみで、その他はいずれも2ケタの伸びだった。
