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【週休2日工事】 18年度は直轄の実施率が52％に
2019/03/22建設時事
建設メール
国土交通省の2018年度直轄工事における週休2日実施工事は、昨年11月末時点で4530件を公告し、うち2359件で取り組んでおり、実施率が52％に達していることが明らかになった。16年度は公告件数824件、取り組み件数が165件で実施率が20％。17年度は公告件数3841件中、1106件で取り組んでおり、実施率は28・7％だったことから、年度の途中ながら大幅に増加している状況がうかがえる。
都道府県・政令市に関しては、本年1月末の時点で都道府県の取り組み件数が3388件、政令市の取り組み件数は243件となっている。都道府県の取り組み件数は16年度が377件、17年度が1606件であり、18年度は17年度比で2倍以上になる。また16年度にゼロ件だった政令市では、17年度の取り組み件数62件と比較して約4倍に増えた計算だ。
国交省では建設業の働き方改革を進める観点から、週休2日取得に必要な費用の計上に関して17年度から共通仮設費・現場管理費補正を、18年度からは労務費・機械経費（賃料）補正係数を導入するなど、現場閉所の状況に応じた補正を行うことで、取り組み推進を後押ししている。
