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【関東地整】 局へ防災組織など新設。４月１日に発足式開催
2019/03/29建設時事
関東地整発
関東地方整備局は４月から統括防災官などの防災組織、河川部水災害対策センター、関東道路メンテナンスセンターを新設し、災害などの対応を強化する。新設に際して１日に発足式を行う。
防災組織は、災害の頻発・激甚化に伴いＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）に求められる役割が拡大・高度化するとともに、派遣隊員数・派遣回数が増加。迅速かつ円滑な応急対応のため、部長級の統括防災官をヘッドとする約20人規模の専属組織として設置するもの。災害時におけるＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの派遣調整・指揮命令体制を強化し、平常時においてもＴＥＣ－ＦＯＲＣＥによる支援計画検討、自治体、警察、消防、自衛隊など関係機関との連携体制構築、隊員の訓練・研修などを実施する。
水災害対策センターは近年、各地で大水害が発生していることを受け、社会全体で洪水に備える水防災意識社会を再構築する取り組みをさらに充実し加速する必要があることから創設する。１月に改定された『水防災意識社会の再構築に向けた緊急行動計画』を踏まえて、関係機関と密に連携を行い、各種取り組みを強力に推進する。
道路メンテナンスセンターは、老朽化する社会資本対策の強化にあたり点検データなどを生かした、より戦略的・効率的なメンテナンスを推進するための組織として新設。直轄国道における橋梁をはじめとする健全性診断などを担当するほか、蓄積されたメンテナンスデータの管理・分析による劣化予測や修繕計画の最適化、新技術活用などアセットマネジメントによる道路メンテナンスの高度化を推進する。
