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【営繕積算方式】 適正な予定価格設定へ活用手引き改定

2019/03/29積算・資格news

建設メール

 国土交通省官庁営繕部は、公共建築工事の適正な予定価格の設定、適切な契約変更などを支援する「営繕積算方式」活用マニュアルを改定した。国の2018年度第2次補正予算に盛り込まれた防災・減災、国土強靭化のための緊急対策を速やかに進める上で、工事の円滑で着実な実施に有効と考えられる取り組みを整理して記述を充実させた。主な改定内容は、▽復旧工事の特徴と留意すべき事項、主な対応策▽見積活用方式の対象工事の明確化▽工事量が少量・僅少等の場合の単価補正▽小規模長期工事における共通仮設費・現場管理費の加算―など。
 新マニュアルは地方整備局への周知とともに、地方自治体にも参考送付し、普及・促進を図る。
 新たに追加された小規模改修工事の単価補正では、執務者がいる状態での工事(居ながら改修)や少量施工の場合、作業効率の低下を考慮して複合単価や市場単価の割増補正を行うことを分かりやすく紹介。
 また営繕工事の工期が長期となる小規模改修工事における共通仮設費・現場管理費については、率による算定の他に、必要となる費用を積み上げにより加算することの説明も追記した。
 なお同マニュアルは改正品確法を踏まえて15年に「普及版」として作成したが、今回の改定に伴い「普及版」の表現を外している。

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