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【経済財政諮問会議】 石井国交相「未来への投資」を推進
2019/04/23建設時事
建設メール
政府の経済財政諮問会議が19日に開かれ、社会資本整備や地域活性化に関して議論した。石井啓一国土交通大臣は、次の時代に向けた社会資本整備として「社会資本整備は未来への投資。生産性向上や安全・安心の確保などのストック効果が最大限発揮されるよう、重点的かつ戦略的な取り組みを実施してきた」としながら、「次の時代に向け、今後とも社会資本整備については中長期的な見通しの下、安定的・持続的な公共投資により、計画的な取り組みを推進していく」との考えを示した。また2019年を生産性革命「貫徹の年」に位置付け、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）などを活用して安全・快適なまちづくりを進める「スマートシティ」の推進などに新たに取り組んでいることを説明した。
また石井大臣は生産性を向上させるインフラの集中整備や防災・減災、老朽化対策の推進、Society5・0（超スマート社会）の実現に向けた取り組みとして、工事の大部分でICTを導入する「ICT－Full活用工事」の本年度からの実施、3次元データを活用した国土交通データプラットフォームの構築を進めるとした。同プラットフォームでは22年度までに分野間のデータ連携基盤の整備を目指していく。
モデル事業を公募しているスマートシティに関しては、5月ごろに地域特性も踏まえて5～10事業程度を選定する見通しを明らかにした。
安倍晋三首相は「Society5・0を実現するに当たっては、産業活動や国民生活だけでなく、社会基盤やインフラの在り方も変えていく必要がある」とした上で、新技術を活用したスマートシティをまちづくりの基本とし、将来を見据えた便利で快適なまちづくりを、関係閣僚と連携しながら戦略的に進めるよう指示した。
