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【BIM／CIM】 適用拡大へ新たな基準・要領策定
2019/05/17建設時事
建設メール
国土交通省は、3次元データを使って社会資本の整備や管理を効率化・高度化するBIM／CIMの適用拡大に向けて、情報共有システムを活用した効果的な情報連携やBIM／CIM成果品の品質確保のための基準・要領等を新たに策定した。
また公共事業に携わる関係者が3次元データを活用したCIMを円滑に導入できることを目的とした「CIM導入ガイドライン（案）」について、共通編で新たに対象を下水道分野と地すべり分野へ拡充した。さらに地質・土質の関係で各基準や要領などとの整合性を図るとともに、分量の削減や2017・18年度に完了したCIM事業結果の分析に基づく改定も行っている。
下水道編に関しては事業主体が地方自治体であり、土木・建築・機械・電気が密接に関連すること、施工面・維持管理・安全面での下水道特有の内容や背景を整理した上で、具体的な記載を行った。記載内容は多くの地方自治体に活用してもらえるよう、考え方の一例を示している。
地すべり編では、地すべり機構解析に対する解釈の共有を簡単にするため、「地すべり機構解析のCIMモデル」とその詳細度を定義。また地すべり防止施設配置計画や設計、施工につながるよう他編の各分野で取り扱う構造物モデルの定義に準拠し、「地すべり防止施設のCIMモデル」の詳細度を定義した。両モデルをそれぞれ活用・統合することにより、対策計画検討につながるCIMモデルが作成できる見通し。
各基準・要領等はホームページ（http://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000037.html）で公開している。
