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【営繕施設】 新営予算単価は7年連続で上昇続く

2019/05/23建設時事

建設メール

 2020年度予算の概算要求に先立ち、国土交通省は22日に新営予算単価を各省庁の営繕担当者へ周知した。庁舎の8モデルに関する平均単価は対前年度比で2・7%上昇し、7年連続増加となった=標準予算単価は表参照=。実勢価格を要求単価に適切に反映させるため、建築工事費の変動、社会情勢の変化、官庁施設の整備実態等を踏まえた改定を行っている。
 新営予算単価は国家機関の官庁施設における標準的な工事費単価を示したもの。庁舎、附属屋(寄宿舎、体育館、倉庫、車庫、自転車置場、渡り廊下)、宿舎の全26モデルが統一基準となり、各府省庁が統一的に使用するとされている。宿舎の3モデルは財務省、それ以外は国交省が作成する。
 同単価は国の官庁施設が対象だが、今後、公共建築協会を通じて地方自治体を含めた公共発注機関向け説明会も実施する。
 なお地業やエレベーター設備等は標準予算単価に含まれていないため、工事費算出に当たっては、実情に応じて別途計上する必要がある。

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