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【建設業経理検定制度】 試験の出題範囲見直しを提言
2019/05/23積算・資格news
建設メール
建設業振興基金が設置した建設業経理検定制度に関する懇談会（座長=安藤英義専修大学大学院教授）が23日に6回目の会合を開き、検定試験の出題範囲見直しや登録経理講習の普及促進など5項目で構成する提言書をまとめた。同日、安藤座長から振興基金の佐々木基理事長へ提出された。
提言のうち、建設業経理検定の出題範囲に関しては、総合的な観点から時代の変化に合った試験制度になるよう定期的な見直しを求めた。例えば1級の出題範囲である「リース取引会計」「税効果会計」「連結会計」「JV会計」については、建設企業の実務上、2級に繰り下げることを検討する。今後、3年程度をかけて建設業経理検定試験委員会の中で試験問題の内容検討が進む見通しだ。
また登録建設業経理士に関して、現状では建設業経理士と経営事項審査で同等に扱われているが、登録経理講習で「建設業における内部統制」や「建設業法令順守」などを学んでいるため、「企業経営をサポートする人材になり得る可能性がある」と指摘。両経理士の差別化や登録経理講習の義務化の検討、インターネットを利用した講習の受講環境改善を盛り込んだ。
建設業経理士・建設業経理事務士の確保では、都道府県建設業協会との連携を進めるとともに、特別研修（4級・3級）の強化、2級準備講座実施の側面支援などが必要とした。
建設業経理士の能力維持向上では、登録経理講習のさらなる充実化、変化する会計基準や最新の法令改正への対応などを求めている。
他にも中小建設業会計の調査研究事業の継続化などを提言した。
なお建設業経理検定制度の累計合格者数は本年5月10日現在で、1級2万6859人、2級31万1647人、3級27万6115人、4級20万4045人で計81万8666人となる。
