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【スマートシティ】 先行モデルに15事業、重点支援で23事業選定

2019/05/31建設時事

建設メール

 国土交通省は、新技術や官民のデータを活用しつつ都市と地域の課題を解決する「スマートシティ」のモデル事業を選定した。事業の熟度が高く、全国のけん引役となる先駆的な取り組みを行う「先行モデルプロジェクト」で15事業、国が重点的に支援を実施することで事業の熟度を高め、早期の事業化を推進する「重点事業化促進プロジェクト」として23事業が選ばれた=添付のPDF資料を参照=。
 先行モデルプロジェクトに対しては実証調査予算を活用し、具体的な新しい取り組みへの着手と事業の成果、制約の分析などを行うとともに広く共有していく。重点事業化促進プロジェクトについては専門家の派遣や計画策定支援等を通じて早期の事業実施につなげる。
 加えて、モデル事業の公募で提案のあったプロジェクトのうち、71団体に関しては一定の水準と意欲が確認できたコンソーシアムとして「スマートシティ推進パートナー」に位置付け、内閣府、総務省と共同で立ち上げる予定の官民連携のプラットフォームに参画してもらい、関係府省が連携して支援を行う。
 5月31日の会見で石井啓一大臣は「世界各地でスマートシティの取り組みが進む中で、わが国の取り組みの先導役を果たしていくためには、官民の知恵やノウハウを結集することが重要」と説明した上で、夏ごろを目標にプラットフォームを設置する見通しを示した。

モデル事業等の一覧

 

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