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【建築BIM】 関係者の認識共有へ上半期に将来像・工程表策定
2019/06/13建設時事
建設メール
国土交通省は、13日に学識経験者や関係団体で構成する建築BIM推進会議の初会合を開いた。コンピューター上に作成した3次元の形状情報に加え、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するBIMの活用を推進し、建築物の生産工程や維持管理における生産性向上、品質確保につなげるため、国交省のBIM／CIM推進委員会の作業部会として設置したもの。初会合では国交省や関係団体が取り組み状況を報告し、情報を共有したほか、本年度上半期に将来像・工程表を策定することを確認した。
建築分野におけるBIMの導入は、生産性向上に加えて共同住宅の施工不良のような品質確保の問題の防止にもつながると期待されている。
公共建築では官庁営繕事業でBIMの導入が図られているが、建築分野の大半を占める民間工事では、特に施工に比べて設計での導入が遅れている。また設計で導入された場合でも施工段階にデータが引き継がれないため、設計・施工・維持管理まで一貫してデータを活用するシステムが構築されていない状況にある。
発注者、設計者、審査者、施工者、維持管理者などの関係者がBIMデータを一貫して活用することで効力が最大限に発揮されるため、推進会議において、全ての人が共有できるように分かりやすい表現を用いた将来像・工程表を策定する。将来像は魅力あるもの、現状にとらわれない理想的な社会像を設定し、それに至る手段は今後の期待を込めた現実的な検討・提案を行う。
下半期には、設計や施工の各工程間のデータ引き渡しルールなど個別の課題についても、部会を設置して検討を進める。
初会合で松村秀一委員長（東京大学大学院工学系研究科特任教授）は「戦略的な意見交換と技術的な課題解決も含めて皆さんの経験や知恵を集約して、良い結果を作り上げることができれば」と期待を寄せた。
なお推進会議は学識経験者5人、設計関係6団体、審査者・特定行政庁2団体、施工関係4団体、維持管理・発注者関係等4団体、調査・研究5団体、情報システム・国際標準関係2団体の関係者で構成する。
