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【東日本保証】 原田保夫新社長が会見「揺るぎない経営基盤を」
2019/06/25業界動向
建設メール
東日本建設業保証は25日に社長定例記者会見を開き、2018年度事業実績、連結損益比較、各種取り組み状況などを公表した。前日の株主総会で取締役社長に就任した原田保夫（はらだ・やすお）氏は「建設業を営む方々の安定的な経営が成り立つよう、お手伝いをし、社会資本の円滑な整備のための基盤を提供するという使命を肝に銘じる。時代の変化にも的確に対応し、揺るぎない経営基盤を作っていきたい」と抱負を述べた。原田氏は国土交通省出身で、復興庁事務次官を経て15年6月から民間都市開発推進機構理事長を務めた。66歳。
連結損益比較は2期連続の減収となったが、営業収益のうち収入保証料は129億9700万円（前年同期比1・5％増）と2期ぶりの増加だった。営業利益は23億4300万円で、前年度比51％減と落ち込んだ。
前払金保証業務については、18年度保証取扱高は前年度比1・8％増の13万4638件。請負金額は同2％増の8兆3828億5700万円、保証金額は同1・3％増の3兆2473億8700万円で、堅調に推移したと見ている。
契約保証業務の保証取扱高は前年度比3・1％増の10万559件。請負金額は同0・6％増の5兆315億5700万円、保証金額は同0・2％増の5429億500万円だった。
中間前払金保証の実績における保証取扱高は、4975件（同8・7％減）の1275億6100万円（同24・2％減）と減少。一方、地方公共団体の制度導入は、導入763団体で83・8％を占めた（前年は696団体、76・4％）。
19年度事業に関しては、昨年から始めたBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）委員会活動に関して、「事務効率化」「様式記載事項」の2つのワーキンググループで作業を進める。加えて「お客さま満足推進チーム」により、窓口サービスの向上に努める。
そのほか、3月にまとめた「地域の守り手」アンケート調査について今後、各都県版を発行することを発表。人材確保の状況、人材育成、賃金、週休等、働き方改革、事業承継の詳細について状況を掲載する。
