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【改正品確法が施行〈上〉】 新たな課題へ対応図る/受発注者の責務を強化

2019/06/26特集企画/PR

建設メール

 災害時における緊急対応の充実強化や働き方改革への対応、生産性向上の取り組み、調査・設計の品質確保を柱とする改正公共工事品質確保法(改正品確法)が6月7日に成立し、14日に公布、同日施行された。今後は法改正の理念を現場で実現するため地方自治体や業界団体などの意見を聞き、基本方針や発注者共通のルールとなる運用指針を改正する動きが本格化する見通しだ。
 2005年に制定された同法は、5年前の14年6月にも改正を行っている。前回改正時の大きな目的は、インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保だった。背景には、ダンピング受注に代表される、行き過ぎた価格競争、現場の担い手不足と若年入職者の減少、発注者の人員不足、地域の維持管理体制への懸念などがあった。
 そこで発注者の責務に「受注者の適正な利潤の確保」を追加するとともに、運用指針を策定し、予定価格の適正な設定、歩切りの根絶、低入札価格調査基準や最低制限価格の設定・活用の徹底、適切な設計変更などを発注者が必ず実施すべき事項に定めた。
 予定価格に関しては、公共工事設計労務単価の引き上げにつながり、歩切りは全自治体での廃止が実現した。設計変更の関係では、受発注者間で認識や解釈の違いが出ないように全ての地方整備局が設計変更ガイドラインを改定し、策定する自治体も増えつつある。
 また発注や施工時期の平準化、国・地方自治体の発注見通しの統合・公表も大幅に進んだ。
 他にも発注者が適切な入札契約方式を導入・活用できるよう、国土交通省が多様な入札契約方式を体系的に整理したガイドラインを策定。地域発注者協議会の下には全市町村が参画する都道府県ごとの部会が設置された。
 この5年間では、予定価格の適切な設定や多様な入札契約方式の導入などを通じて行き過ぎた価格競争の是正が図られた。
 ところが全国で頻発・激甚化する災害対応の強化、長時間労働の是正をはじめとする働き方改革の推進、ICTの活用による生産性向上が急務となるなど、近年は建設業を取り巻く環境が激変。加えて公共工事の品質確保を図るためには、工事の前段階に当たる調査・設計でも公共工事と同様の品質を確保することも重要という観点から、環境の変化や課題に対応するために、自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟の法改正プロジェクトチーム(座長・佐藤信秋参議院議員)において法改正に向けた検討が進んだ経緯がある。
 新たな課題に対応し、これまでの成果をさらに充実させるため、基本理念や受発注者の責務を規定した点が今回の法改正のポイントであり、まずは改正内容を受発注者が正しく理解する必要がある。
(つづく)

 

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