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【生産性革命本部】 「貫徹」へ56施策を強力に推進

2019/06/27建設時事

建設メール

 国土交通省生産性革命本部の第8回会合が26日に開かれ、生産性革命「貫徹の年」における取り組み徹底に向けてプロジェクトを4つの体系に整理するとともに、数も全56施策へ大幅に増やしたことが報告された。石井啓一大臣は「いずれも社会全体の生産性を高め、持続的な経済成長と豊かな国民生活の実現を図る先進的な取り組みであり、強力に推進していきたい」とし、関係省庁と連携した具体的な取り組み推進に加えて、分かりやすい情報発信と幅広い周知を幹部へ指示した。
 生産性革命の取り組みは今回、①次世代モビリティの推進、スマートシティの推進②インフラの整備・管理・機能や産業の高度化③データの横断的フル活用、データプラットフォームの構築等④観光先進国の実現・地域空間の魅力向上の―4つの体系に分け、56の施策をそれぞれに位置付けた。
 主な施策のうち、インフラの整備・管理・機能や産業の高度化の関係では、3次元データでつながるi-Construction推進、事後保全から予防保全への転換を図るインフラメンテナンス革命、建設キャリアアップシステムの活用、技術者配置の合理化などを通じて建設現場の生産性を2025年度までに2割向上させ、建設業入職者数は17年度の4万人から23年度で5・5万人を目指すとした。インフラメンテナンス革命に関しては、30年度までに全国の施設管理者においてインフラ点検の新技術等の導入を進める。
 またICTの活用による下水道管理の効率化(i-Gesuido)に向け、管内異常検知技術やマンホールポンプ管理技術を21年度までにガイドライン化し、全国へ普及展開する。
 「国土交通データプラットフォーム(仮称)」の構築では、22年度までに分野間のデータ連携基盤の整備等を目指すほか、国土交通分野のデータについて同一の3次元地図上で検索・表示・ダウンロードを可能とする。

 

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