見たもん勝ち ～建設業応援団～
【改正品確法が施行〈下〉】 新3Kの職場後押し／業界一丸で理念実現を
2019/06/27特集企画／ＰＲ
建設メール
公共工事の発注者・受注者の基本的な責務を規定した公共工事品確法の改正により、公共工事を取り巻く環境は今後どのように変わるのか。 まず、災害時には緊急性に応じて随意契約・指名競争入札等の適切な入札・契約方法を選択することや、建設業者団体等との災害協定締結など災害復旧工事等の迅速かつ円滑な実施のための体制整備を発注者の責務として規定。労災補償に必要な保険契約の保険料等の予定価格への反映、災害時の見積もり徴収の活用も発注者に求めることで、持続可能な事業環境の確保につなげる。
次に、休日や準備期間、天候等を考慮した適正な工期の設定、公共工事の施工時期の平準化のための債務負担行為・繰越明許費の活用による翌年度にわたる工期設定、設計図書の変更に伴い工期が翌年度まで延びる場合の繰越明許費の活用など、働き方改革への対応を発注者の責務に規定した。受注者に対しても、労働環境が適正に整備されるよう市場における労務の取引価格、保険料等を的確に反映した適正な請負代金・工期での下請契約の締結を責務としている。
また情報通信技術の活用等を通じて調査・設計、施工、維持管理の各段階において、生産性向上が図られるよう配慮しなければならないことを受発注者の責務とする。
さらに調査・設計の品質確保を図るため、公共工事に関する測量、地質調査、その他の調査（点検・診断含む）、設計についても公共工事と同様に、広く同法律の対象に規定することになった。
他にも発注関係事務を行う職員の育成・確保等の体制整備を発注者の責務とするほか、地盤状況など工事に必要な情報の適切な把握・活用を基本理念に規定。公共工事の目的物の適切な維持管理は、国・特殊法人等・地方自治体の責務とした。
将来にわたる公共工事の品質確保と、その担い手の中長期的な育成・確保が必要であることは現在も変わっていない。むしろ他産業との人材獲得競争は激化し、建設業を魅力ある新3K（給料が良い、休日が取れる、希望が持てる）の職場に早急に変える必要性が高まっている。
今回、議員立法である理念法の公共工事品確法に加え、政府による建設業法と入札契約適正化の一体的改正を行った「新・担い手3法」が成立したことは、新3K実現の強力な後押しとなる。
全ての国会議員の賛成により改正法が誕生した意味は大きい。今後は法改正の趣旨を全ての公共工事発注者、建設業者に浸透させ、その理念を現場で実現することが大事になる。理念法を最大限活用し、実効性ある対策に結び付けるために、業界一丸となった「本気」の取り組みが求められる。
（おわり）
