見たもん勝ち

【女性活躍推進】 取り組み加速へ年内に新計画策定

2019/07/05業界動向

建設メール

 建設業における女性活躍推進に関する新計画策定の検討が始まった。国土交通省と日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、全国建設産業団体連合会の5団体、建設産業女性活躍推進ネットワークの共同による策定委員会の初会合が5日に開かれ、取り組みの加速に向けた新計画の方向性などを議論した。委員会での検討に加え、建設業界の実情や全国の建設現場で働く女性の意見を反映させるため、各ブロックでの意見聴取会やアンケートも実施して新計画をまとめ、年内に国土交通大臣へ提出する見通しだ。
 冒頭、国交省建設市場整備課の小笠原憲一課長は「しっかりとした計画を作ることも大事だが、計画を作る作業自体も大事。皆さまの知恵も借りながら女性活躍の機運を高めていきたい」と要請。委員長に就任した同ネットワークの須田久美子幹事長は「全国の女性技術者・技能者の声を一つでも二つでも計画に盛り込んで、次の世代への可能性を感じさせるような具体的な見直しができるようにしたい」と語った。
 女性技術者・技能者を5年以内に倍増させることを目標に掲げた「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」は、2014年8月に国交省および5団体で共同策定した。14年時点の女性技術者1・1万人、女性技能者8・9万人に対し、18年で女性技術者は1・8万人、女性技能者は10・4万人に増えた。技能者は目標達成が厳しい状況だが、建設技能者の全体数が減少している中での増加であるため、「一定の取り組み成果が上がっている」と総括した。また各団体における自主的な取り組みや官民一体となった情報発信、担い手確保対策などが進んだ。
 新計画は策定段階から全国各地の建設業界等に参画を促す。7月から8月にかけて開催する各ブロック意見聴取会では、全国各地の女性活躍の取り組み状況、地域の実情、課題などの意見を集めるとともに、有効な取り組み事例を紹介し、女性活躍の機運を高める考え。
 20年1月以降は広報資料を作成し、さまざまな場で新計画の周知活動を進めていく。

 

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