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【新・担い手3法】 説明会で周知徹底図る／「現場に浸透を」
2019/07/11建設時事
建設メール
国土交通省は、改正建設業法および改正入札契約適正化法（入契法）が6月5日に成立、12日に公布されたことを踏まえ、改正内容の周知徹底を図るための説明会を全国で行う。11日には最初となる関東ブロックの説明会が都内で開かれ、議員立法として成立、6月14日に公布・施行された改正公共工事品確法（品確法）の内容も含めた「新・担い手3法」の要点を解説した。
冒頭、土地・建設産業局の青木由行局長は、建設業の担い手確保の重要性を指摘しながら「これまでの取り組みをさらにステップアップするためにできたのが今回の『新・担い手3法』だと思っている。新しい法律を現場に浸透させ、新3Kと呼ばれる建設業を確立していくために、やはり大切なのは中長期的に先行きが見通せる事業環境、市場環境を整備していく必要がある。苦い経験を経て先人が果敢に挑戦して成果を上げてきたことの経験を踏まえて、さらに建設業の担い手対策を前に進めていきたい」とあいさつ。
関東地方整備局の石原康弘局長は「社会資本を整備・管理し、良質なサービスを国民に提供する観点からは受発注者がともに、この法律の下に良い仕事をする環境をお互いに作っていくことが重要になる。今後の厳しい状況を見据えながらも、どのように工夫をしていけるのかを皆で考えるきっかけになれば」と期待を寄せた。
改正建設業法および改正入契法では、建設業の働き方改革を進め、将来の担い手を確保するため、工期の適正化と著しく短い工期による請負契約締結の禁止、施工時期の平準化促進、監理技術者の専任緩和、技術検定制度の見直し、事業承継の規定整備、建設業許可基準の見直し、不利益な取り扱いの禁止などを図った。詳細は来年秋口を予定する法施行までに定める政令・省令の中で固めていく。また技術検定制度の見直しについては2021年度から新たな試験を実施する方向で準備する。
なお改正品確法に関しては、発注者共通のルールとなる新たな運用指針を年内に策定する見通しで、今後、地方自治体や建設業団体への説明と意見照会等を進めることが報告された。
