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【技術者の専任配置】 一時的な現場離脱の解釈を再周知
2019/07/19建設時事
建設メール
国土交通省は、建設現場に専任で配置された主任・監理技術者が一時的に現場を離れることができる場合の「専任」の解釈を明確化した通達内容を、建設業界団体へあらためて周知した。内容を広報するためのバナーを提供し、各団体が研修や試験等を案内する際の活用を呼び掛けるなど、専任制度の的確な運用を促していく。
専任の解釈に関しては、技術研さんのための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、その他の合理的な理由により専任の監理技術者等が短期間工事現場を離れることは差し支えないことを明確化している。2018年12月に通達の内容を一部改正し、休暇の取得など建設業の働き方改革を推進する観点を追加した。
一時的に現場を離れることが可能となる前提条件は、適切な施工ができる体制の確保と、その体制について注文者の了解を得ること。
また留意事項として、▽監理技術者等が当該建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者であることに変わりはない▽監理技術者等が担う役割に支障が生じないようにする▽監理技術者等の研修等への参加や休暇の取得などを不用意に妨げることのないよう留意▽建設業におけるワーク・ライフ・バランスの推進や女性の一層の活躍の観点に留意―する点を新たに加えた。
なお建設業法で定める「専任」とは、他の工事現場の職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場の職務にのみ従事することを意味し、特別な理由がある場合を除いて必ずしも当該工事現場への常駐を必要としていない。
