見たもん勝ち

【電設協】 2つの専門委員会立ち上げ/山積する課題に積極対応

2019/07/19業界動向

建設メール

 日本電設工業協会(電設協、後藤清会長)は19日に理事会後の記者会見を行い、国土交通省との定例懇談会での要望内容や本年度の事業計画の取り組み状況を公表した。 本年度は働き方改革の実現による担い手確保・育成を大きな柱に据える。建設キャリアアップシステムや特定技能外国人受け入れなどに対しては、それぞれ能力評価基準検討専門委員会、建設技能制度活用検討専門委員会を立ち上げ、検討を始めている。
 懇談会では、①施工現場における働き方改革への取り組み②品質確保に資する入札契約制度③電気工事の担い手確保―の3点を要望。国交省の直轄営繕工事では8割が週休2日を達成しているものの、リニューアルや民間工事については施工条件や工期の関係で現状は難しい状況にあるとの見方を示した。ただ長時間労働の是正、週休2日の確保は将来の担い手確保に必要不可欠と認識しており、サブコンという立場から国の支援や主導的な役割を期待した。

 

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