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【全建】 最新モデル水準は19自治体／低入調査基準と最低制限価格
2019/07/29業界動向
建設メール
国土交通省と総務省が都道府県・政令指定都市に対して、低入札価格調査基準価格および最低制限価格の算定方式等の改正による適切な見直しを要請している。全国建設業協会（全建）が実施した運用状況調査の結果によると、最新の中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）の2019年モデル以上の水準は19自治体、同モデルに準拠しているのは28自治体だったことが分かった。
調査では、▽最新の中央公契連モデル以上の水準▽同モデルに準拠▽改訂前のモデル以上の水準▽改訂前のモデルに準拠▽その他独自算定方式▽16年以前のモデルに準拠▽算定式非公表―の7つに分類し、都道府県と政令市・県庁所在市の運用状況を当てはめた。
最新の中央公契連モデル以上の水準としているのは、青森県、岩手県、山形県、栃木県、新潟県、静岡県、福井県、和歌山県、島根県、札幌市、山形市、横浜市、川崎市、相模原市、堺市、山口市、高知市、北九州市、鹿児島市。
最新の中央公契連モデルに準拠しているとしたのは、北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、山梨県、岐阜県、石川県、滋賀県、京都府、大阪府、岡山県、香川県、徳島県、高知県、福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県、千葉市、甲府市、岐阜市、静岡市、金沢市、京都市、大阪市、岡山市、熊本市、大分市。
なお最新の中央公契連モデルの算定式は、直接工事費97％、共通仮設費90％、現場管理費90％、一般管理費55％で、低入札調査基準価格の設定範囲は予定価格の75～92％としている。
